ここ数年メジャーになっているふるさと納税。
通常、自分の居住地である自治体に支払う税金を任意の自治体に支払うことができ、支払った分から所得税や住民税の控除を受けることができる仕組みです。
通常でも支払っている住民税や所得税の一部をふるさと納税で寄附することで、地方の返礼品を貰えるということで広まっています。
ふるさと納税額の目安は、各ふるさと納税のサイトでふるさと納税控除上限額シュミレーションをすることで、自分の所得に応じた控除を受けられる上限金額として算出できます。
ただ、サラリーマンのように給与所得をもらっている方をベースにした表記になっているため、個人事業主として働く人には少しわかりづらいんです。
今回は、そんな個人事業主のためのふるさと納税額のシュミレーション方法をまとめてみました。
ふるさと納税とは
はじめに簡単に説明しましたが、ふるさと納税とは自分の故郷などの任意の自治体に寄附ができる制度です。
納税するメリットとして
- 納税することで、お礼としてその自治体の返礼品が貰える
- 所得税・住民税の控除が受けられる
- 応援したい自治体（住んでいる地域以外）に寄附ができる
ということが挙げられます。
つまり、通常支払っている税金をふるさと納税することで返礼品を受け取ることができるので、一気に有名になりました。
自治体としては通常徴収できる税収以外の収入が見込めるので、自治体と関係のない高額の返礼品（家電など）を提供しており問題にもなりましたね。
ちなみに、税金の控除を受けるには確定申告やワンストップ特例制度という申請を出す必要がありますが、個人事業主の方であれば毎年確定申告を出しているので問題ないと思います。
個人事業主の納税額シュミレーション方法
個人事業主のシュミレーションは各ふるさと納税のシュミレーションページだと少しわかりづらいですが、前年に確定申告している方の算出は簡単です。
確定申告書Bを準備します。
- ① 収入金額等 ⇒ シュミレーション画面の総収入金額に記入
- ② 所得金額の合計 ⇒ シュミレーション画面の給与所得控除後の金額に記入
- ③ 所得から差し引かれる金額の合計 ⇒ シュミレーション画面の所得控除額の合計額に記入
これで、寄附上限金額の目安金額を算出することができます。
シュミレーションを出すのが面倒な人は「住民税の納付に使用する住民税決定通知書に記載されている、住民税所得割額の2割程度」を目安金額にしてもいいみたいです。
個人事業主のふるさと納税まとめ
知らないと取っつきづらいふるさと納税ですが、一度寄附金額のシュミレーション方法を知ると簡単です。
今回は僕自身が個人事業主ということもあり、個人事業主にフォーカスしましたが、気になる方はふるさと納税をしてみるといいと思います。
ふるさと納税のサイトは、個人的に一番メジャーな「さとふる」
か、貰えるポイント目当てで「楽天」がいいのではないでしょうか？
気になる地域の特産品を楽しむことができる良い機会ですよ！
